Service
法人向け業務
私たちについて
激しく変化する現代において、企業が直面する法的課題は複雑さを増しています。当事務所は、単なる紛争解決にとどまらず、予防法務と戦略的リーガルコンサルティングを通じて、貴社の持続的な成長と企業価値の向上に貢献します。専門分野に特化したチーム体制で、迅速かつ的確なソリューションを提供いたします。
取扱サービス
まずは貴社の現状と具体的な課題をお聞かせください。初回のご相談を通して、最適な解決へのロードマップをご提示します。
契約書は取引の安全を、利用規約はサービスの円滑な運営を、そしてプライバシーポリシーは顧客からの信頼を築く、いずれもビジネスに不可欠な法的文書です。
これらは将来の紛争から事業を守るための重要な土台となります。
インターネット上の雛形を安易に利用すると、自社のビジネスモデル特有のリスクに対応できず、いざという時に深刻な事態を招きかねません。
特に個人情報保護法などの関連法規は、頻繁に改正が行われます。
当事務所では、貴社の事業内容を深く理解し、潜在的なリスクを洗い出した上で、最新の法令に準拠した最適な文書をオーダーメイドで作成します。
法的紛争を未然に防ぎ、貴社が安心して事業に集中できる強固な基盤作りをサポートします。
革新的なアイデアと技術で世界を変えようとするスタートアップにとって、事業を加速させるための資金調達は最も重要な経営課題の一つです。
エンジェル投資家、ベンチャーキャピタル（VC）、事業会社（CVC）などからの出資は、事業を飛躍的に成長させるための強力なエンジンとなります。
しかし、出資を受ける際に締結する投資契約は、将来の経営権、創業者の権利、そして最終的なイグジット（IPO・M&A）の成功まで、長期間にわたり重大な影響を及ぼします。
一度合意すれば後から変更するのは極めて困難です。
当事務所は、未来を切り拓くスタートアップの皆様が、ビジョン実現に集中できるよう、専門的な知見に基づき、資金調-達のあらゆるプロセスを強力にサポートいたします。
M&Aは、事業承継や成長戦略、スタートアップのイグジット（出口戦略）を実現するための重要な経営手段です。
しかしそのプロセスは極めて複雑で、買収対象に潜む簿外債務や法務リスク、不利な契約条件など、見過ごすと後に深刻な紛争を引き起こしかねない危険が伴います。
当事務所は、最適なM&Aスキームの設計から、リスクを徹底的に洗い出す法務デュー・ディリジェンス（DD）、クライアントの利益を最大化するための契約交渉まで、全プロセスを一貫して支援します。
専門家が複雑なM&Aを成功に導き、貴社の未来を確かなものにするための戦略的パートナーとなります。
有望なスタートアップへの投資と、その成長支援を通じてイノベーションを加速させるベンチャーキャピタル（VC）。
その成功は、的確な投資判断、投資後の価値向上支援（ハンズオン）、そして投資回収（イグジット）戦略の巧拙にかかっています。
これら投資ライフサイクルの全ての局面において、法務はディールの成否とリターンの最大化を左右する極めて重要な要素です。
当事務所は、ベンチャーキャピタル業界の慣行と関連法規に深く精通し、投資活動を成功に導くための戦略的かつ実務的な法務サービスを提供いたします。
ストックオプションの導入は、企業の未来を創るための重要な経営判断です。
しかし、既存株主の持分が希薄化する可能性や、株価が上昇しなければインセンティブとして機能しないリスクも伴います。
当事務所は、これらのメリット・デメリットを十分に考慮した上で、貴社の企業価値を最大化するための最良のパートナーとなることをお約束します。ストックオプションの導入に関心をお持ちの経営者様は、ぜひ一度ご相談ください。
IPO（新規株式公開）は、企業の信用を高め成長を加速させる重要な経営戦略です。
しかしその実現には、証券取引所の厳格な審査をクリアできる、高度なコーポレート・ガバナンスとコンプライアンス体制の構築が不可欠です。
労務問題や過去の法令違反など、上場の障害となりうる潜在的リスクは、準備の初期段階で専門家と共に特定し、解消しておかねばなりません。
当事務所は、上場に耐えうる社内規程や組織体制の構築、法務デュー・ディリジェンスによるリスクの洗い出しと解決、そして取引所審査への対応までを一貫して支援します。
IPOの実現と、上場後の持続的な成長までを法務面から力強くサポートします。
会社設立は事業を始めるための第一歩ですが、単なる手続きではありません。
会社の憲法となる「定款」をどう設計するかが、その後の資金調達や事業運営の自由度を大きく左右します。
事業目的、株式の設計、役員の構成などを安易に決めると、将来の成長局面で思わぬ制約となる恐れがあります。
当事務所は、単に書類を作成するだけでなく、お客様の事業計画や将来のビジョンを深くヒアリングし、最適な機関設計や定款をご提案します。スムーズな法人設立はもちろん、設立後の成長も見据えた強固な事業基盤作りを法務面からサポートします。
取締役会や株主総会は、企業統治の根幹をなす最重要会議です。
しかし、招集手続きや議事録の不備といった僅かな瑕疵が、M&Aなど会社の未来を左右する重要決議を無効にするリスクを孕んでいます。
当事務所は、法律に準拠した招集通知や議案の作成、当日の運営シナリオの策定、そして法的に有効な議事録の作成まで、会議運営を一貫してサポートします。
適法な手続きで法的紛争のリスクを未然に防ぎ、経営陣の皆様が安心して重要な意思決定に集中できる環境を整えることで、健全な企業経営を支えます。
個人情報や各種データは重要な経営資産ですが、個人情報保護法をはじめとする法令は厳格な管理体制を要求します。
法令違反は、重い罰則や企業の社会的信用の失墜に直結しかねません。
当事務所は、プライバシーポリシーの策定や情報漏洩時の対応といった「守り」の法務はもちろん、データを事業に活かすための「攻め」の法務も重視します。適法なデータ利活用のルールを整備し、新規事業やマーケティング戦略を法務面から支援することで、企業の競争力強化と持続的な成長に貢献します。
消費者の心に響く広告キャンペーンは、事業成長に不可欠です。
しかし、その表現や手法は、景品表示法、薬機法、著作権法など、多くの法規制に服します。
優良誤認表示や他社の権利侵害は、行政による措置命令や課徴金、さらにはブランドイメージの毀損（炎上）といった深刻な事態を招きかねません。
当事務所は、広告クリエイティブやキャンペーン企画を、公開・実施前に法的観点から審査します。法的リスクを未然に特定・解消し、企業が安心して効果的なプロモーションを展開できるよう、予防法務の観点から強力にサポートします。
化粧品や健康食品の広告は、薬機法・景品表示法・健康増進法等により、消費者を保護するため極めて厳しく規制されています。
医薬品的効能効果の標榜や、健康効果に関する虚偽誇大表示は、行政処分や信用の失墜に直結します。
当事務所は、ウェブサイトやSNS等の表示を公開前に審査し、法律の範囲内で商品の魅力を最大限に伝える代替表現をご提案します。
法的リスクを管理し、安全かつ効果的なプロモーション活動を支援します。
脱炭素社会の実現に向け、カーボンクレジット取引はESG経営に不可欠な手段となっています。
しかし、クレジットの法的な性質や取引ルールは未だ発展途上であり、契約不履行やグリーンウォッシュといった法的・信用的リスクが伴います。
当事務所は、J-クレジットや海外のボランタリークレジット等に関する売買契約書の作成・レビュー、各種制度への対応を支援します。複雑な取引の安全性を法的に確保し、企業のGX（グリーン・トランスフォーメーション）戦略を力強く推進します。
AI、FinTech、Web3など、革新的な新規サービスは、既存の法規制が追いついていない「グレーゾーン」で展開されることが少なくありません。
しかし、事前の適法性チェックを怠ると、サービス開始後に違法と判断され、事業停止命令や罰則を受ける重大なリスクがあります。
当事務所は、ビジネスモデルを深く理解し、関連法規を徹底調査。単にリスクを指摘するだけでなく、事業を実現するための具体的な修正案も提示し、イノベーションを法務の力で後押しします。
「法務担当者を置きたいが、専任者の採用はコスト負担が大きい」。
これは多くのスタートアップや中小企業が抱える悩みです。
法務アウトソーシングは、法律の専門家チームが貴社の「社外法務部」として機能するサービスです。
日常的な契約書レビューから法律相談、コンプライアンス体制の構築までを継続的に支援します。
正社員一人分のコスト以下で、貴社の事業を深く理解したパートナーを確保できます。
経営者は法務対応から解放され、安心して本業に専念することが可能になります。
弁護士が貴社の取締役・監査役として経営に参画し、独立した立場からガバナンス体制を強化します。
法務・コンプライアンスの専門家として、潜在的リスクの早期発見と予防法務を実践。CLO（最高法務責任者）として、M&AやIPOといった重要局面で、経営判断に不可欠な戦略的助言を行うことも可能です。
経営の透明性を高め、企業価値の持続的な向上を支援することで、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を獲得します。
「従業員や役員が逮捕された」。
この一報は、企業にとって深刻な危機管理事案です。
初動対応を誤ると、報道等を通じて企業ブランドや信用は大きく毀損されかねません。
適切なマスコミ対応や、対象者への懲戒処分の判断ミスは、企業価値を低下させるだけでなく、新たな紛争の火種ともなります。
当事務所は、広報・IR対応の助言から、社内調査、懲戒処分の妥当性判断、当該対象者との接見、刑事事件対応までを総合的に支援します。会社のダメージを最小限に抑え、レピュテーション（評判）を守るための戦略的法務を提供します。
「売掛金が支払われない」「貸したお金が返ってこない」。
債権の未回収は、キャッシュフローを悪化させ、経営を圧迫する深刻な問題です。
弁護士の介入は、相手方に対し「本気で回収する」という強いメッセージとなります。
内容証明郵便での催告から、交渉、そして訴訟や財産の仮差押えといった法的措置まで、状況に応じた最適な手段を迅速に実行します。
相手方の倒産や時効完成で手遅れになる前にご相談ください。貴社の大切な資産である債権を、一日も早く、そして確実に取り戻すため全力を尽くします。
当事務所の弁護士は豊富な企業間訴訟、損害賠償請求訴訟の経験を有しています。
その経験により、あらゆる紛争における「勝ち筋」や「落としどころ」を的確に見極めることが可能です。
法廷での戦いを知り尽くしているからこそ、交渉や調停（ADR）においても、訴訟移行を視野に入れた有利な解決へと導くことができます。
依頼者の正当な権利と利益を守り抜くという断固たる決意のもと、経験に裏打ちされた戦略で、紛争に対し最良の結果にむけて尽力いたします。
社内の不正やハラスメントの早期発見は、企業を守るための重要なリスク管理です。
改正公益通報者保護法への対応も不可欠となっています。
しかし、社内窓口だけでは、従業員が報復などを恐れて通報を躊躇し、制度が形骸化しかねません。
法律事務所である私たちが独立した外部窓口となることで、通報の心理的ハードルを下げ、制度の実効性を高めます。
公正な調査で問題の迅速な解決を促し、健全な組織作りと企業価値の向上を支援します。
