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はじめに——なぜ今、法改正の総点検が必要なのか

「法律が変わったのは知っているが、自社に何が関係するのかよくわからない」——中小企業の経営者・管理職の方から、こうした声を頻繁にお聞きします。2025年から2026年にかけては、労働法・取引法・情報管理法など多岐にわたる分野で重要な法改正が相次いで施行・本格運用されています。

これらの改正を「なんとなく知っている」程度で放置しておくと、取引先からの契約変更要求への対応が遅れたり、労働者からのクレームや行政指導を受けたりするリスクがあります。本記事では、中小企業の経営者・管理職が特に注意すべき5つの主要法改正を取り上げ、それぞれ「何が変わったか」「自社にどう影響するか」「今すぐやるべきこと」の3点に絞って解説します。

第1の変化：フリーランス保護法（取引適正化法）の施行

2024年11月に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称：フリーランス保護法）は、フリーランスに業務を発注する企業に対して、新たな義務を課しています。

何が変わったか

フリーランス保護法では、フリーランスに業務委託をする企業（発注事業者）に対して、主に以下の義務が定められました。

• 書面等による取引条件の明示義務：業務内容、報酬額、支払期日などを書面またはメールで明示する必要があります。口頭での発注だけでは法律違反になりえます。
• 報酬の支払期日の設定と厳守：給付を受領した日から60日以内に報酬を支払わなければなりません。
• ハラスメント対策の措置義務：フリーランスからの相談窓口の設置など、ハラスメント防止措置が必要です。
• 不当な行為の禁止：受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたきなどの行為が禁止されています。

自社にどう影響するか

「うちはフリーランスとは取引していない」と思っている経営者も多いですが、業務委託でライターやデザイナー、システムエンジニアを活用している場合は対象になります。また、副業人材を「個人事業主」として活用している場合も該当する可能性があります。

今すぐやるべきこと

発注時のフローを見直し、発注書（業務委託契約書）を必ず交わすことを徹底してください。既存の業務委託先についても、書面で取引条件を明示できているか確認が必要です。

第2の変化：改正育児・介護休業法の段階的施行

2025年4月から、改正育児・介護休業法の新たな規定が段階的に施行されています。従業員規模を問わず、多くの中小企業に直接影響する内容です。

何が変わったか

2025年4月施行の主要な変更点は次のとおりです。

• 子の看護休暇の拡充：対象年齢が「小学校就学前」から「小学校3年生まで」に引き上げられ、感染症対応や入学式・卒業式への参加にも使えるようになりました。
• 育児休業取得状況の公表義務の拡大：従来は従業員1,000人超の企業にのみ公表義務がありましたが、2025年4月から300人超の企業にも拡大されました。
• 介護離職防止のための措置義務の強化：介護が必要な家族を抱える従業員に対し、会社が個別に情報提供・意向確認を行う義務が新設されました。

自社にどう影響するか

300人超の企業は育児休業取得状況の公表が必要になります。また、規模を問わず、介護に関する制度の社内整備・周知が求められます。「制度はあるけど誰も知らない」という状態では義務を果たしたことになりません。

今すぐやるべきこと

就業規則・育児介護休業規程の改定と従業員への周知、そして介護状態にある従業員がいれば個別の意向確認の実施が急務です。

第3の変化：電子帳簿保存法の本格運用

2024年1月から、電子取引データの電子保存が完全義務化されました。猶予期間が終了した今、適切な対応ができていない企業は税務調査で問題になりえます。

何が変わったか

電子メールで受け取った請求書や契約書などの電子取引データは、紙に印刷して保存するのではなく、電子データのまま法定の要件を満たす形で保存しなければなりません。具体的には以下の要件があります。

• 真実性の確保（タイムスタンプの付与、または改ざん防止のシステム管理）
• 可視性の確保（検索機能の確保）

自社にどう影響するか

「とりあえずPDFをフォルダに保存している」だけでは要件を満たさない場合があります。特に日付・金額・取引先名での検索ができる状態にしておく必要があります。

今すぐやるべきこと

電子帳簿保存法に対応したシステム（クラウド会計ソフト等）の導入状況を確認し、未対応の場合は早急に整備を進めてください。税理士との連携が特に重要です。

第4の変化：改正個人情報保護法の運用強化

2022年4月に改正個人情報保護法が施行されてから数年が経過しましたが、個人情報保護委員会による監督・指導・命令・罰則の適用は年々強化されており、中小企業も対応が避けられない状況です。

何が変わったか・強化された点

• 漏えい等の報告・本人通知義務：一定規模以上の個人データ漏えいが発生した場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務付けられています。
• 外国への個人データ移転規制の強化：海外のクラウドサービスを利用する場合も、移転先国の個人情報保護レベルの確認が必要です。
• 罰則の強化：法人に対する罰金が最大1億円に引き上げられました。

自社にどう影響するか

顧客名簿や従業員情報を管理している企業はすべて対象です。「中小企業だから大丈夫」という認識は通用しません。近年、中小企業に対しても指導・勧告の事例が増えています。

今すぐやるべきこと

プライバシーポリシーの見直し、社内の個人情報取扱規程の整備、そして従業員への教育が必要です。特に社員が個人情報をどのように扱っているかの実態確認が急務です。

第5の変化：労働条件明示ルールの改正（2024年4月施行）

2024年4月から、労働基準法施行規則が改正され、労働条件の明示事項が追加されました。新規採用だけでなく、契約更新時にも新たな明示が必要になっています。

何が変わったか

• 就業場所・業務内容の変更の範囲の明示：採用時だけでなく、配置転換や転勤の可能性があれば、その範囲を労働条件通知書に記載しなければなりません。
• 有期契約の更新上限の明示：有期雇用の場合、通算契約期間の上限や更新回数の上限がある場合はその旨を明示する必要があります。
• 無期転換ルールの説明義務：通算5年を超える有期雇用労働者への無期転換申込権について、都度通知が必要です。

自社にどう影響するか

2024年4月以降に採用・更新した契約がある場合、新しい様式の労働条件通知書を使っているか確認が必要です。従来の様式をそのまま使い続けていると法律違反になります。

今すぐやるべきこと

採用・更新時に使用している労働条件通知書・雇用契約書のひな形を最新版に更新し、既存の有期雇用従業員に対して無期転換の申込権を適切に案内してください。

まとめ——法改正対応を「後回し」にしないために

本記事では、中小企業経営者が特に注意すべき2025〜2026年の主要法改正として、以下の5点を取り上げました。

• フリーランス保護法：業務委託取引の書面化・報酬支払期限の厳守
• 改正育児・介護休業法：就業規則改定と個別意向確認の実施
• 電子帳簿保存法：電子取引データの適正な電子保存体制の整備
• 改正個人情報保護法：漏えい対応体制とプライバシーポリシーの見直し
• 労働条件明示ルール改正：労働条件通知書の最新化と無期転換ルールの周知

これらの対応を後回しにすることは、行政指導・是正勧告・罰則、さらには取引先・従業員とのトラブルに直結するリスクがあります。一方で、法改正への迅速な対応は、企業の信頼性向上・優秀な人材確保・取引先との関係強化にもつながります。

「どこから手をつければよいかわからない」という場合は、まず弁護士や社会保険労務士に現状のヒアリングを依頼することをお勧めします。当事務所でも、法改正対応の実務支援・就業規則整備・契約書レビューなど、中小企業の経営をサポートするサービスを提供しております。お気軽にご相談ください。